ふるさと納税とは

ふるさと納税は金銭的なメリットはありませんが、返礼品をもらえると行ったメリットはあります。

ふるさと納税は、楽しみながらやっていただけることをおすすめします。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、納税という名前がついていますが、実際には都道府県や市区町村への寄付です。

住民税は自分の現在のお住いの住所のあるところに納めるのが原則ですが、

・応援したい自治体がある
・故郷の自治体に頑張ってもらいたい

という考えから、自分の選んだ自治体に寄付をすることができ、かつ、同じような金額の減税を受けることができます。

それに加えて、返礼品という形でモノをもらうことができる制度です。

ふるさと納税の効果

ふるさと納税については、寄付をした金額から2,000円を引いた金額が、減税の対象になります。

つまり、50,000円のふるさと納税をすることで、何らかの形で所得税や住民税から48,000円（50,000円−2,000円）の減税の恩恵を受けることができます。

ところで、ふるさと納税自体には金銭的なメリットはありません。

50,000円払って、トクするのは48,000円です。金銭的には単純にマイナス2,000円です。

ふるさと納税はあくまで寄付であり、そのことで減税の恩恵を受けることができるということは、単純に税金の前払いに過ぎません。

プラスになるのは、返礼品の分のみです。

それから、ふるさと納税はトクになるからといっても上限があります。

それを超えると、単純に純粋なる寄付となってしまいますので気をつけましょう。

ふるさと納税の恩恵の受け方

会社員の場合（確定申告しない前提）

会社員の場合には、ワンストップ特例制度を使うことで、確定申告をすることなくふるさと納税の恩恵を受けることができます。

寄付した先から送られてくる、ワンストップ特例申請書を提出することで、お住まいの自治体がふるさと納税の減税額を自動的に計算してくれます。

ただし注意点として、

・5自治体まで
・ワンストップ特例申請書を期限（翌年1/10）までに提出する（忘れたら要確定申告）
・確定申告するとリセットされてしまう（確定申告の際に盛り込む必要あり）

といったことがありますので、気をつけましょう。

確定申告する場合

確定申告する場合には、寄付した自治体から送られてくる寄付金の受領書の内容を記載することで、減税の恩恵を受けることができます。

さきほどにも書きましたが、ワンストップ特例申請書を提出している場合でも、確定申告をする際にはふるさと納税の分も織り込まなければ、全てリセットされてしまいます。

医療費控除や住宅ローン1年目の確定申告をしなければならないときに、このようなミスが起きがちなので、十分気をつけましょう。

＜昨日の出来事＞
午前は芝刈りとお客様の月次整理を新しいパソコンで。
午後はモニターの増設とランニング12km。