不動産賃貸業の税金【所得税】

不動産賃貸業の税金【所得税】

サブリース方式の不動産管理会社を設立してからやること

以前のブログで、不動産所得がある方の法人成りについて3つの方法を書きました。不動産賃貸業で法人成りする場合の3つの方法この中で、サブリース方式の方法を選んだ場合の、やるべきことについてまとめてみました。サブリース方式不動産賃貸業でサブリース...
不動産賃貸業の税金【所得税】

不動産賃貸業で法人成りする場合の3つの方法

不動産賃貸業の法人成りをする場合には、3つの方法が考えられます。それぞれのメリット・デメリットをまとめてみました。管理料不動産賃貸業でのひとつのやり方として、不動産の所有者を個人のまま変えず、法人を設立して、その個人から管理料を取る方法です...
不動産賃貸業の税金【所得税】

不動産所得がある場合の固定資産税の取り扱い

不動産賃貸業の確定申告の際に、租税公課(経費になる税金)という勘定科目があります。メインなものに、固定資産税が該当しますが、その取扱いをまとめてみました。支払額だけ見てはダメ固定資産税で注意しなければならないのは、不動産賃貸に関係のあるもの...
不動産賃貸業の税金【所得税】

不動産所得の火災保険の取り扱い

不動産収入がある場合には、火災保険に入っているケースが多いです。この火災保険の取り扱いは、間違えているケースがかなり多いです。注意点をまとめてみました。地震保険料控除はNG建物の火災保険に加入している場合、セットで地震保険に加入する事ができ...
個人の税金【所得税・住民税】

だれが申告納税の対象者?【不動産賃貸・売買】

税金の申告や納税の対象者は、経済的利益をだれが受けるかによって課税されるべきで、名義や実際に仕事をしている人でない人が申告納税の対象者になることがあります。不動産の賃貸や売買のケースで考えてみたいと思います。マンションの利益仮に、Aさんの持...
不動産賃貸業の税金【所得税】

修繕積立金は名前が積立金だけど通常は経費になります

不動産投資目的でマンションの1室を購入すると、毎月管理費と修繕積立金を支払う必要があるケースがあります。ところで、修繕積立金と言う名前の通り、支払いはするものの、あくまで外部に貯金みたいな形でお金を積み立てているだけで、お金を払った時点では...
不動産賃貸業の税金【所得税】

不動産投資で中古物件を購入した場合の減価償却費

不動産投資で中古の物件を購入した場合に問題になるのが減価償却費です。新築時のものと比較して、客観的な資料が少ないからです。計算方法をまとめてみました。土地・建物に区分する不動産投資で減価償却をするのに考えなくてはいけないことは、土地と建物に...
不動産賃貸業の税金【所得税】

不動産所得の家族に払う給与に注意

アパート経営であっても、条件を満たすことで家族への給与を経費計上することができます。その条件と注意点をまとめてみました。事業で家族の給与を経費にするには個人事業の場合には、家族に対する支払いについては、原則経費になりません。これは、家族に経...
不動産賃貸業の税金【所得税】

不動産共有の場合の申告(65万円控除の場合)

アパートを共有で経営している場合の申告は、持分に応じた申告が必要になります。不動産共有の場合の申告これが65万円控除を受けようとすると会計ソフトを利用することになるのですが、そのやり方の一例をあげてみました。共同の通帳を用意するこれは絶対に...
不動産賃貸業の税金【所得税】

不動産所得の経費を考える

アパート経営をしている場合、不動産所得として申告することになります。その場合に経費について考えてみました。経費になるもの経費として認められるもの一例は、勘定科目別に見るとこのようなものがあります。租税公課固定資産税、事業税、消費税損害保険料...
不動産賃貸業の税金【所得税】

不動産共有の場合の申告

アパートを共有で経営している場合の申告は、持分に応じた申告が必要になります。共有の場合の申告のしかたのルールは決まりがないので、その一つのやり方についてまとめてみました。白色申告・青色控除(10万円)の場合白色申告や青色申告で10万円控除の...
不動産賃貸業の税金【所得税】

アパートを相続した場合の減価償却のしかた

相続でアパート経営を引き継ぐことになった場合には、そのアパートの減価償却の続きをすることができます。相続後の減価償却の方法についてまとめてみました。故人様の減価償却の続きを行う故人様からアパート経営を引き継いだ場合には、故人様から減価償却の...
不動産賃貸業の税金【所得税】

アパートの相続を受けた年の確定申告はややこしい

故人様がアパート経営をした場合には、計算方法はかなり複雑になります。確定申告は相続人全員が必要になる場合がほとんどです。1/1~故人様が亡くなるまで(①の期間)1/1~故人様が亡くなるまでの間は、アパートの収入は故人様のものになるので、1/...
不動産賃貸業の税金【所得税】

アパート経営はある程度の規模がないと65万円控除できません

アパート経営をしていて、青色の届出を出して、かつ会計ソフトを使って帳簿を作ったとしても、ある程度の規模でない限りは、65万円(55万円)の控除はできず、10万円控除になります。ある程度の規模は必要アパート経営は、所得税の計算をする上で「不動...
不動産賃貸業の税金【所得税】

賃貸用アパートを壊した場合の注意点

賃貸用のアパートを取り壊した場合には、・解体費用・資産損失額(まだ、減価償却費として経費に計上していない部分)の2つの経費が計上できますが状況により経費の取扱いが異なります。建て替えた場合(賃貸用マンション→賃貸用マンション)賃貸用のアパー...