相続税で土地を評価するときには、図面が必要になります。
ところが、正確な図面がなかなか見つからないことがあります。
図面が必要な理由
相続税で土地を評価するうえで、減額要素を探すのには土地の図面が必須です。
・間口が狭い
・長細い
・形が四角でない
といった場合には、真四角の土地に比べて使い勝手が悪くなるので、その分土地の評価は低くなります。
それを、計算したりするため図面が必要になります。
公図はあるけれど
法務局で入手できる土地の図面のひとつに公図というものがあります。
公図は「地図」と「地図に準ずる図面」と2つのものがあります。
「地図」は国の地積調査に基づいて作成されたものなので制度は非常に高いのですが、ほとんどの地域で完了していないので、ほとんど存在しません。
そのため、法務局で公図を入手すると「地図に準ずる図面」であるケースがほとんどです。
地図に準ずる図面の場合は、正確性はなく、おおまかな場所や形を表現しているにすぎません。
(全く違ったこともあります)
できることならば、違う図面を探してみましょう。
地積測量図
公図同様に地積測量図というものも入手することができます。
こちらは、正確に測量したものの図面であるため、公図に比べれば圧倒的に正確です。
新しければ新しいほどルールが厳しくなっているので正確です。
特に平成17年3月7日以降に作成されたものであれば、かなり精度が高いです。
地積測量図の欠点は、すべての土地に備わっていない点です。
あるかないかは、法務局で申請してみないとわかりません。
地積測量図がない場合
法務局で入手できない場合は、なるべく正確な図面があるかどうか探してみましょう。
法務局で地積測量図がなくても、土地の所有者本人が持っている場合もあります。
あればそれを使うことができます。
法務局でその土地に建っている建物の図面を入手して使ったこともあります。
建築計画概要書(市役所で入手できます)をもとに図面を使ったこともあります。
その土地が仮換地をしていれば、区画整理組合の事務所で仮換地位置図という正確な図面が入手できます。
道路台帳やブルーマップ・住宅地図を使ったこともあります。
地積測量図がない場合には、揃えられる図面を取り寄せてみましょう。
<大事なこと>
図面を入手したら、必ずその図面が正確なモノかどうか確認しておきましょう。
縦・横・面積をおおまかに図面から計算して、どの程度正確なもか判断する必要があります。その上で、一番正確なものを使用しましょう、
<昨日の出来事>
午前中にはお客様との打ち合わせと資料の確認を。その後、申告書の作成を少しずつ。
あと念のために病院へ。
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