配偶者の収入の壁はどこにある？

妻が働くと夫の手取り収入が減るという、収入の壁というものが存在します。
一昔前は103万円などといわれていましたが、今では違っています。

※便宜上、メインで働いているのは夫、サブは妻ということにしていますが、
メインで働くのは妻、サブが夫というのも可能です。

（税金上の壁は結構高いところにあります。これは山ですが…）

配偶者（特別）控除とは

メインで働いている夫に、年収が一定以下の妻がいれば、所得税の計算をする前の所得から38万円を引くことができます。

夫の所得が300万円（給与だと430万円ほど、社会保険料64.5万円と仮定）とすると、
所得税は、74,750円となります（税率5％と仮定、百円未満切捨省略）。
＜300万円 – 64.5万円（社会保険料控除）- 38万円（配偶者控除） – 48万円（基礎控除）の５％＞

配偶者控除がなければ、93,750円（税率5％と仮定、百円未満切捨省略）となり、
配偶者がいるだけで19,000円ほど所得税が安くなります。

実際には住民税の10％もあり、33,000円ほど税金が安くなり、
トータルで50,000円以上の税金が安くなることになります。

上記の例では、夫の所得税の税率が最低の5％であることを前提に計算しましたが、
収入が多くなると所得税の税率が上がるため、さらに税額が安くなることになります。

ただし、夫側での収入の制限があります。
夫側の所得900万以上950万円未満（給与だと1,095～1,145万円）になると配偶者控除が3分の2ほどに、夫側の所得950万以上1,000万円未満（給与だと1,145～1,195万円）配偶者控除が3分の1ほどに減額されます。

夫側の所得が1,000万円を超えると配偶者控除は一切ありません。
妻が収入を抑えても、税金上の優遇は何もありません。

配偶者（特別）控除を受けることができる収入

配偶者（特別）控除を受けるには、妻の収入が一定額以下である必要があります。

一昔前までは配偶者控除38万円を受けるためには、妻の給与収入が103万円以下である必要がありましたが、現在では150万円以下まで可能です。

150万円を超えてしまうと、そこから先は配偶者控除が38万円から少しずつ減っていき、201万6千円を超えると、配偶者控除を受けられなくなります。

妻が給与収入であることを前提としていましたが、個人事業主である場合でも配偶者控除を受けることが可能であり、所得の金額で判定することになります。もちろん青色申告の控除（最大65万円）を引いた後の金額で判定をしてください。

配偶者控除の額は少ないですが、給与収入201.6万円まで受けることができます。
201.6万円だと、月平均168,000円です。受けることができそうだったら受けておきましょう。

注意点は、年末調整で給与が150万円を超えて配偶者控除を受ける場合です。
小刻みに控除額が変わりますので、妻の正しい収入を申告しましょう。

なお、年収が103万円以下は配偶者控除、それ以上は配偶者特別控除と別のルールの下税金が安くなる規定ですが、基本的には一体化しています。この記事でもあえて分けて説明はしていません。

また、上記の表は住民税の場合多少異なります。

税金を払う必要はある

配偶者（特別）控除は、夫側の税金が安くなるルールです。

それとは、別に妻側にも年収103万円を超えてくると税金がかかり始めます。

年収が103万円であれば、給与所得が48万円となり、基礎控除48万円を引いて税金が0円になります。

年収が104万円であれば、給与所得49万円となり、基礎控除48万円を引いた残り1万円に対し、所得税5％（500円ほど）、住民税10％（1,000円ほど）かかるようになります。

別途住民税の均等割5,000円ほどかかることもあります。

ただし、生命保険を払っていたりして、別の控除を受けることができれば、税金を0円または少なくすることも可能です。103万円を超えた場合には、年末調整や確定申告をきちんとしたほうがいいでしょう（103万円以下の時はテキトーで大丈夫でしたが…）。

税金は収入が増えた以上に増えることはありません。
収入が1万円増えても、税金が1万円以上かかることはありません。
配偶者控除を受ける程度の収入に抑えるのであれば、所得税5％、住民税10％です。

＜この記事で考えていること＞
今でも、パート収入103万円以下にした方がいいですかと聞かれることがあるので、記事にしてみました。税金上の壁は以前より和らいでいるので、世帯の収入アップの参考になれば幸いです。
ただしもう一つの社会保険の壁もありますが…