個人の税金（所得税） 扶養控除とは
家族がいれば扶養控除というものを受けることができ、税負担を少なくできます。扶養控除についてまとめてみました。扶養控除とは扶養控除とは、家族がいる場合に控除を受けることができ、その分税金を少なくすることができます。条件は、所得が48万円（給料...
個人の税金（所得税） 
個人の税金（所得税） アパートを相続した場合の減価償却のしかた
相続でアパート経営を引き継ぐことになった場合には、そのアパートの減価償却の続きをすることができます。相続後の減価償却の方法についてまとめてみました。故人様の減価償却の続きを行う故人様からアパート経営を引き継いだ場合には、故人様から減価償却の...
個人の税金（所得税） 所得金額調整控除とは
最近の税制改正（といっても結構前ですが）は増税とセットで、増税対象者の一部の方を対象にややこしいルールのもとに、緩和策が出てくることが多いです。その一つが所得金額調整控除です。所得金額調整控除とは所得金額調整控除とは令和2年にできたもので、...
自分の考え・自分の事 これを覚えればパソコンのスピードがあがる
自分のパソコンの知識やスキルは、中の上くらいかなあと思っています。普通の方よりは知っていますが、本当に詳しい方と比べると全く太刀打ちできない。そんな感じです。そんな私ですが、これを覚えたことで明らかに処理能力が上がったなあということをまとめ...
相続税・贈与税 贈与税の延納制度を検討する前に、贈与のコストの検討が先
以前に相続税の延納制度について取り上げましたが、この延納制度は贈与税にも存在します。相続税の延納制度とはただし、相続税の延納に比べると条件はきびしいです。（調べてから先に進みましょう）贈与税の延納制度贈与税の納税は、現金での一括納税が原則で...
個人の税金（所得税） アパートの相続を受けた年の確定申告はややこしい
故人様がアパート経営をした場合には、計算方法はかなり複雑になります。確定申告は相続人全員が必要になる場合がほとんどです。1/1～故人様が亡くなるまで（①の期間）1/1～故人様が亡くなるまでの間は、アパートの収入は故人様のものになるので、1/...
独立 ブログを書く時は質を重視すべきか、量を重視すべきか？
ブログを始めて1年半ほどたちましたが、続けることができている理由のひとつに質よりも量を重視しているからだと考えています。質も大事ですが、量も大事です。両方できれば最高だけれど…ブログを書く時に、まず考えるのは更新頻度です。役立つような情報を...
個人の税金（所得税） 法定調書とは
年が明ければ確定申告の時期になるのですが、確定申告の期限の前に・法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産税の申告といった3種類の書類の提出の必要があり、いずれも期限は1月末です。償却資産税の申告をお忘れなくその中で、法定調書合計表に記載すべ...
個人の税金（所得税） アパート経営はある程度の規模がないと65万円控除できません
アパート経営をしていて、青色の届出を出して、かつ会計ソフトを使って帳簿を作ったとしても、ある程度の規模でない限りは、65万円（55万円）の控除はできず、10万円控除になります。ある程度の規模は必要アパート経営は、所得税の計算をする上で「不動...
個人の税金（所得税） 寡婦控除とひとり親控除
離婚や配偶者が亡くなられた場合に控除を受けることができるものに、・寡婦控除・ひとり親控除と、2つのものが存在します。それぞれについてまとめてみました。寡婦控除寡婦控除は、その名のとおり女性限定のものです（男性は不可）。配偶者が亡くなられた場...
独立 午後をサボらないための自分なりの対策
独立してから監視の目がなくなったせいか、午後の仕事の効率が非常に悪くなりました（というより、完全にサボっていますが）。昼食後に仮眠のつもりが、2時間ちかく寝てしまい、起きてからもぼーっとして、そのまま終了してしまう日もかなりあります。そんな...
相続税・贈与税 郵送で戸籍謄本を取り寄せる場合
現在では、戸籍の広域交付制度があるため、ほとんど使うことはなくなりましたが、戸籍謄本を郵送で取ることもできます。郵送での戸籍謄本の取り方をまとめてみました。市区町村に問い合わせる戸籍謄本の必要な方の氏名と本籍地を確認して、その市区町村役場に...
不動産売却の税金 中古マンションの取得費はいくら？
不動産売却した場合に、計算しなければならない取得費（当時買った値段）。当時に買ったものが中古マンションであった場合には、どのように計算するかまとめてみました。土地と建物の値段を分ける必要がある不動産の取得費を計算する際には、土地と建物を分け...
相続税・贈与税 相続手続きでドコモ携帯を解約するには
故人様が携帯電話を使用しているようでしたら、もう使うことはないでしょうから早めに解約しておきましょう。銀行や不動産の手続きに比べれば、圧倒的に簡単にできます。ドコモの携帯を例にまとめてみました。解約に必要な書類携帯電話の解約に必要な書類（ド...
個人の税金（所得税） 定額減税は確定申告でリセットしないよう必ず申告する（ふるさと納税も）
今回の確定申告限定の定額減税ですが、給与や年末調整を受けたとしても、確定申告した際に定額減税の申告をしなければすべてリセットされてしまい、定額減税は無効になってしまいます。また、ふるさと納税してワンストップ特例の手続きをしても、確定申告でふ...
個人の税金（所得税） 20万円以下の確定申告不要ルールで間違えてはいけないこと
副業をした場合に、所得20万円以下の場合には確定申告が不要というルールがあります。ただし、このルールについては間違えやすい点があるので注意が必要です。20万円以下であれば確定申告不要本来は副業を行った場合には確定申告が必要です。ただし、・本...