法人の税金（法人税） 中小企業でも配当はできますが、お勧めはできません
中小企業であっても、上場している会社同様に配当をすることはできます。ただし、手間もかかるばかりか、税金も高くなる傾向にあり、あまりお勧めはできません。配当とは上場株などの株式投資を行っていると、配当をもらうことができます。これは、会社に出資...
法人の税金（法人税） 
消費税・インボイス 消費税の計算方法と経費の入力方法
インボイス制度が始まった場合に、消費税の計算方法や会計ソフトの入力方法に変化があります。まとめてみました。いよいよ始まってしまいます（イヤですね…）消費税の計算方法消費税の計算方法は、原則課税、簡易課税、２割特例の３通りがあります。全ての方...
不動産売却の税金 自宅を売って損が出た場合にできること
自宅を売却した場合には、税金が安くなる特例がありますが、売却をして損が出てしまった場合にも、税金を納めないでいいだけでなく、他の所得（給与など）と相殺して、税金が安くなる特例があります。自宅を売却すると、特例で税金が安くなります損が出ると切...
銀行融資・資金繰り 事業資金の繰り上げ返済はNG
金融機関への借入金の繰り上げ返済は、間違えなくNGです。財務状況も確実に悪化するばかりか、金融機関からもいい目では見てもらえません。業績の改善はするが、財務は悪化する会社の業績が落ち着いてくると、目に行ってしまうのが「支払利息」。お金が余っ...
独立 設備投資という目で見たiPhone15
iPhone15が発売されましたが、極端に考えればiPhoneも設備投資の一つです。創業時の私と、設備投資とiPhoneということで考えてみました。いいいかどうかは別として、まだまだ現役です創業時の設備投資とお金私も独立をして間もなく半年が...
法人の税金（法人税） 役員の給与のルール
自分の会社を設立したからといっても、自分で好き勝手に給与を操作することはできません。社長であっても、会社の利益を操作できないようにするためのルールがあります。ルールを守らないと経費にならない社長の給与は、他の従業員に比べるとある程度自由に金...
消費税・インボイス インボイス制度開始後に振込料をこちらで負担する場合
本来お客様が負担すべき売上代金の振込手数料をこちらで負担する場合には、返還インボイスを作成しなければならないことになっていますが、金額が小さいことから、返還インボイスの作成は不要です。返還インボイスとは請求書を発行した後で値引きをした場合に...
個人の税金（所得税） 固定資産税精算金の取り扱い
固定資産税の精算は、不動産の売買における、売主の固定資産税に負担を軽減するために慣習的に行われることがあります。ただしこの固定資産税精算金は税金ではないので、税金計算上では注意が必要です。固定資産税精算金とは固定資産税は、年に１回、１月１日...
銀行融資・資金繰り このような勘定科目が決算書に載っていると嫌われます
会社の財産状況を表している貸借対照表ですが、一方で会社がお金をどのように使ったかがわかってしまいます。中には本業とはかけ離れたような勘定科目があると、金融機関には好まれませんし、場合によっては、融資にも影響を及ぼします。現金現金や預金がなく...
自分の考え・自分の事 サイフは小さくても十分
現金を使う機会が減ったこのご時世、サイフを一度整理してみるといいかもしれません。無駄に重くなってはいませんでしょうか。必要なものは、その中のごく一部だったりします。（クレジットカードくらいの大きさで非常にコンパクトです）ミニサイフ私はアブラ...
節税 小規模企業共済はどの程度税金がお得になるのか
小規模企業共済は節税にもなりお得だよとはいうけれどどの程度有利になるのか、まとめてみました。小規模企業共済は節税の第一歩払い込み時の税金毎月の掛金の金額と、所得税の税率による節税額は、おおむねこのような金額になります。(税率は住民税10％は...
消費税・インボイス インボイスの番号が間に合わなかったら
インボイス制度に登録の申請をしたものの、申請をしてからインボイスの番号が割り当てられる日までに現状１か月（郵送だと２か月）ほど時間がかかってしまうため、インボイス制度開始しても、インボイスの番号がない場合も想定されます。インボイスの番号の通...
不動産売却の税金 自宅を売却すると、特例で税金が安くなります
不動産を売却した場合には、儲けに対して税金がかかりますが、売却した不動産が自宅であった場合には特例があり、税金が安くなることがあります。不動産を売却したら、いくら税金がかかるか？3,000万円控除不動産の売却の税金は、儲かった部分【 譲渡価...
銀行融資・資金繰り 貸借対照表は会社の財産の状況を正確に表しているとは限りません
決算書にある貸借対照表は、会社の財産状況を表すものとは言いますが、実際にはその価値があるかどうかを記載されているわけではないので、数字だけを追っていては、正しい財産の状況を把握できません。貸借対照表に書いてある金額貸借対照表は、一定時点での...
節税 小規模共済をオンラインで加入するには
小規模企業共済の加入の際には、銀行や商工会などの中小機構と提携しているところでなければ、申し込むことができませんでしたが、2023年の9月よりマイナンバーを利用して、オンラインで申し込むことができるようになりました。小規模企業共済は節税の第...
節税 社宅制度を使って節税するには
法人成りのメリットのひとつに、個人事業では利用できない、社宅制度を使って節税することができます。この制度は、自分ひとりだけの会社であっても利用できます。法人成りのメリット社宅制度とは社宅制度とは、会社が従業員の生活のために比較的安価で住宅を...