相続税

相続税の財産評価をするときは、時価で評価するのが原則です。ただし、時価とはいいつつもすべてのものに値段がついているわけでないので、値段をいくらにするかが問題になります。そのため、相続税を計算する際には、財産評価基本通達なるものによって評価し...

小規模宅地等の特例は要件を満たせば無限大に使えるわけではなく、使うことができるワクが決められています。複数の候補がある場合には、遺産分割をすることに加えて、誰が特例を使うかも話し合う必要があります。自宅を相続すると、土地の評価が80％引きに...

生活の糧となっている自宅や仕事で使っている土地に高い相続税をかけてしまうと、相続税を払うために土地を売却することになり、残された方が生活できなくなってしまいます。そのため小規模宅地等の特例という制度を設けて、相続をきっかけに売却しないですむ...

ご家族が亡くなってしばらくすると、税務署から相続税についてのお尋ねという手紙が来る場合があります。どのように対応したらいいか、まとめてみました。相続税についてのお尋ねとは相続税についてのお尋ねは、ご家族が亡くなってから遺族の代表者1人に「相...

相続税の申告が必要であるかどうかは、誰も教えてくれませんので、ご自身で判断しなければなりません。そのうち、申告が必要ない場合についてまとめてみました。基礎控除額以下相続税は個人様の財産が、基礎控除額（3,000万円　+　600万円　×　相続...

自分の持っている土地に接している道路が私道である場合には、その私道持分も相続税の対象になります。固定資産税が課税されていない場合であっても同様です。固定資産税はかからないケースがほとんど私道とは、道路のうち国や自治体が所有している公道とは違...

相続税で土地を評価する場合には、路線価が設定してある地域である場合には、路線価　×　面積　によって評価をしますが、すべての道路に路線価がついているわけではありません。路線価がついていない場合の対処法についてまとめてみました。特定路線価とは路...

相続税の申告期限までに遺産の分割協議が整わないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うことができなくなります。ただし、その後に話し合いがまとまった場合には、更正の請求という手続きを取ることによって、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例...

相続人様が障害者である場合には、どうしても通常の方よりも生活費が多く必要となることに配慮し、相続税においても優遇措置が設けられています。障害者控除についてまとめてみました。障害者控除とは障害者控除とは、故人様から財産を引継いだ方が障害者であ...

故人様が上場株式を持っていた場合には、その日の株価（終値）かその月（または前月か前々月）の終値の平均額で評価をします。それとは別に、亡くなった日によっては配当金の権利を手にしている場合があります。この配当金のもらうことができる権利は、相続税...

故人様が上場株式をお持ちの場合には、その株式の評価をする必要があります。基本的には、その時の時価で評価しますが、それ以外の金額で評価することも可能です、（月間相場表）上場株式の評価上場株式の評価は、1株当たりの評価額×株式数で評価します。1...

小規模宅地の特例を使うことによって、故人様の自宅を配偶者が相続した場合や、同居していた方が相続した場合には、土地の値段が80％になります。それ以外にも、条件はキビシイですが、同居していなかった方が故人様の自宅を相続した場合であっても、小規模...

相続税の納税の申告と納税があるかどうかは、3つのパターンがあります。どのパターンになるかによって、やらねばならぬことが変わってきます。申告も納税もいらない場合相続税の申告が必要かどうかは、・故人様の財産の状況・相続人の人数の2点によって決ま...

令和6年から相続税でマンションを評価する場合には、今まで通りの評価額に区分所有補正率というものをかけなくてはならなくなり、それ以前の評価額より金額が上昇することが増えました。マイナーな論点ではありますが、区分所有補正率を使わなくてもいい場合...

マンションの評価は、通常の土地や建物の評価に区分所有補正率という数値を求めて計算することになりました。実際の計算を計算してみたいと思います。登記簿謄本が必要区分所有補正率を計算するには、・築年数（建築年月日）・そのマンションの階数・マンショ...

相続税でのマンションの評価方法が今年（令和6年）から変わっています。相続税での評価額が上がってしまう傾向にあります。従来のマンションの評価方法マンションの評価であっても従来は、通常の土地と建物と同じように評価していましたが、マンションの場合...

相続が起きてしまった場合に税理士のできることは、相続税の申告の代理・税金関係のアドバイスといったことです。基本的には、税理士以外の方は有償・無償にかかわらずできません。その代わりに、税理士ではできないことも結構あったりします。（私の税理士証...

小規模宅地等の特例（自宅版）を受けるためには、その不動産が亡くなった方の自宅である必要がありますが、老人ホームなどの施設で最期を迎えてしまう場合もあります。このような場合であっても、今まで住んでいた自宅を自宅とみなして、小規模宅地等の特例が...