相続税

相続税の納付は原則現金一括納付ですが、やむを得ない場合に限って数年間に分割して納付することができます。ただし、誰でも気軽に利用できるわけではなく、条件はかなり厳しいものになっています。相続税の延納制度の趣旨相続税の納付は、故人様から財産を譲...

相続税を計算するときには、プラスの財産からマイナスの財産を引くことができます。唯一の例外は、葬儀にかかった費用は故人様のマイナスの財産ではないですが、プラスの財産から引くことができます。葬儀費用は故人様のマイナスの財産ではない葬儀に関する費...

小規模宅地等の特例を使う場合には、相続が起きたときの土地の利用状況によって使えるかどうか決まります。自宅での小規模宅地等の特例を使う場合の、直前での利用状況の注意点をまとめてみました。故人様の自宅である必要がある自宅での小規模宅地等の特例を...

面積が広い土地をお持ちの場合には、要件を満たせば「地積規模の大きな宅地」という特例を使って、評価額を大きく減額できる可能性があります。地積規模の大きな宅地とは地積規模の大きな宅地の特例とは、大きな土地を持っている場合には1㎡あたりの単価を小...

相続税で土地を評価するときには、図面が必要になります。ところが、正確な図面がなかなか見つからないことがあります。図面が必要な理由相続税で土地を評価するうえで、減額要素を探すのには土地の図面が必須です。・間口が狭い・長細い・形が四角でないとい...

相続がおきた時にやることは多いと思われますが、やるべきことはこの3つです（この3つが大変だったりもするのですが…）。この3つは相続税の申告の有無にかかわらず必要です。相続人を確定するまずは、故人様の財産を誰が引き継ぐのか、つまり相続人が誰で...

賃貸用マンションの敷地は、自宅の敷地と比べて自由に使えないことができません。そのような理由から、自宅の敷地と比べて評価が2割くらい減額できます。賃貸用マンションの敷地の評価相続税の土地の評価は、路線価×面積（倍率評価の場合には固定資産税評価...

相続税で建物を評価する場合には、固定資産税評価額をもとに評価します。建物の評価の方法についてまとめてみました。自分で使っている場合自分で使っている建物（家）については、固定資産税評価額　×　1.0　と評価します。固定資産税評価額は毎年4月頃...

相続税の申告は、故人様が亡くなられてから10カ月以内です。10か月を過ぎて申告書を提出すると、余計な税金を追加で納めなくてはならなくなります。その罰金的な税金は思いのほか高額になることもあります。延滞税延滞税とは、税金の納付が遅れたことによ...

相続税の財産評価をするときは、時価で評価するのが原則です。ただし、時価とはいいつつもすべてのものに値段がついているわけでないので、値段をいくらにするかが問題になります。そのため、相続税を計算する際には、財産評価基本通達なるものによって評価し...

小規模宅地等の特例は要件を満たせば無限大に使えるわけではなく、使うことができるワクが決められています。複数の候補がある場合には、遺産分割をすることに加えて、誰が特例を使うかも話し合う必要があります。自宅を相続すると、土地の評価が80％引きに...

生活の糧となっている自宅や仕事で使っている土地に高い相続税をかけてしまうと、相続税を払うために土地を売却することになり、残された方が生活できなくなってしまいます。そのため小規模宅地等の特例という制度を設けて、相続をきっかけに売却しないですむ...

ご家族が亡くなってしばらくすると、税務署から相続税についてのお尋ねという手紙が来る場合があります。どのように対応したらいいか、まとめてみました。相続税についてのお尋ねとは相続税についてのお尋ねは、ご家族が亡くなってから遺族の代表者1人に「相...

相続税の申告が必要であるかどうかは、誰も教えてくれませんので、ご自身で判断しなければなりません。そのうち、申告が必要ない場合についてまとめてみました。基礎控除額以下相続税は個人様の財産が、基礎控除額（3,000万円　+　600万円　×　相続...

自分の持っている土地に接している道路が私道である場合には、その私道持分も相続税の対象になります。固定資産税が課税されていない場合であっても同様です。固定資産税はかからないケースがほとんど私道とは、道路のうち国や自治体が所有している公道とは違...

相続税で土地を評価する場合には、路線価が設定してある地域である場合には、路線価　×　面積　によって評価をしますが、すべての道路に路線価がついているわけではありません。路線価がついていない場合の対処法についてまとめてみました。特定路線価とは路...

相続税の申告期限までに遺産の分割協議が整わないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うことができなくなります。ただし、その後に話し合いがまとまった場合には、更正の請求という手続きを取ることによって、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例...

相続人様が障害者である場合には、どうしても通常の方よりも生活費が多く必要となることに配慮し、相続税においても優遇措置が設けられています。障害者控除についてまとめてみました。障害者控除とは障害者控除とは、故人様から財産を引継いだ方が障害者であ...