相続税

あまり好ましくはないですが、遺産分割協議がまとまったあとで、やっぱり内容を変更したいと思うケースはあります。そういった場合には、法律上は相続人間の同意があれば、再度やり直しすることが可能です。ただし、相続税や贈与税といった税金にも大きく影響...

故人様が投資信託をお持ちの場合には、その評価が必要です。証券会社から残高証明書を取り寄せる際に、相続開始日の評価の参考になる資料（通常は残高証明書を取り寄せると添付してくれます）をもとに評価しますが、単位には十分気をつけましょう。思わぬ間違...

相続税の申告期限は10ヶ月です。その10ヶ月の間にどこまでやっておくべきかまとめてみました。相続税の申告の流れ相続税の申告を大まかにまとめると、以下の通りになります。故人様の財産をピックアップする（評価も含めて）↓遺産分割協議をまとめる↓相...

相続開始前に万が一のためにと、故人様の預金からお金を引き出しておくケースが非常に多いです。この場合の相続税の申告について、気をつけてほしいことについてまとめてみました。全ての残高は相続開始日相続税の申告の財産の評価はすべて相続開始日、つまり...

相続税は亡くなった後での相続税を節税するような対策はほぼありません。ゼロではないですがかなり限られています。適切に申告するこれは節税ではないですが、まず一番大切なのは、適切に申告することです。・財産を適正に評価する・使える特例を確実に利用す...

その際に、不動産の売却の形跡があれば、不動産を売った事実だけでなく、おおまかな流れをチェックします。なぜこのようなことをするのか、まとめてみました。生前の大きなお金の動き相続税の申告の際には、その時点でのお金の残高だけでなく、直近5～7年間...

相続税の申告の際に、「相続税の申告をすると確定申告をしなければいけないのか？」とたまに聞かれることがありますが、通常は必要ありません。確定申告は必要なし結論から言ってしまえば、確定申告は必要ありません。財産をもらっているので収入っぽく感じま...

独立して以来、我孫子市や税理士会での無料相談の相談員をする機会が増えました。中でも一番多いのが相続に関する相談です。ただし、時間が30分程度と限られているので、中にはお役に立てないケースもあります。無料相談でいい場合、ダメな場合についてまと...

相続時精算課税制度を使う場合には、必ず期限までに届出書の提出が必要です。相続時精算課税制度を使おうとした年に贈与者（あげた人）が亡くなった場合には、届出書の提出場所と期限が変わります。十分気をつけましょう。相続時精算課税制度選択届出書の提出...

小規模宅地等の特例は、受けた方には大きなメリットがあります。ただし、小規模宅地等の特例は、それ以外の相続人の方にもメリットがあります。相続税の計算は納税額を決めてから相続税の計算は、相続で財産をもらった方が個々で計算するのではなく、故人様が...

相続税の申告に必要な書類は、入手に時間がかかるものが結構あります。どの程度時間がかかるか、まとめてみました。相続人を確定する書類相続人を確定するために、戸籍謄本という書類が必要になります。相続人が配偶者＋子　or　子のみの場合であれば、・故...

遺言書の内容に納得できない場合には、遺言書とは違った遺産分割ができます。その場合の注意点と相続税への影響についてまとめてみました。遺言書の内容に従わないのはOK遺言書は故人様がどの財産を誰に渡したいかを意思表示するためのもので、基本的には遺...

相続税の計算は途中の過程がややこしいがゆえに、間違って計算されている方が多いです。相続税の大まかな計算過程についてまとめてみました。故人様の財産を計算する相続税を計算するのにまず故人様がどの程度財産があるかを計算します。実際には、ここが一番...

私の事務所での相続税の申告の場合、現時点では期限ギリギリであっても受けています。ただし、早めにご相談された方に比べればデメリットしかありません。（追加料金がかかります）料金が割増申告期限がギリギリになると、料金がアップしたり、場合によっては...

故人様が株を持っている場合には、配当金の入金についても必ずチェックしておきましょう。まだもらっていない配当金を財産に計上しなければならなかったり、取引している証券会社以外のところから株が見つかったりすることがあります。未収配当金という財産配...

故人様が投資信託をお持ちであった場合にはその評価も必要です。ただし、投資信託の場合にはあらゆる種類のものがあるので、評価方法が特殊だったりします。評価方法についてまとめてみました。上場投資信託金融商品取引所で売買ができる投資信託で、ETFや...

故人様が証券会社を通じて株を持っていた場合には、株の評価が必要になります。どのような書類を取り寄せて、何を調べるべきかまとめてみました。残高証明書株式の評価で絶対に必要になるものが、証券会社の残高証明書です。証券会社の取引残高報告書や、ネッ...

相続税の納税は、現金一括納税が原則ですが、万が一現金が用意できない場合には、延納制度というものを利用できる場合があります。相続税の延納制度とはただし、延納制度を利用しても相続税の支払いが困難な場合には、故人様の財産を直接納付することができる...