相続税

「相続税の申告が必要かどうかわからない」というのが、よく聞かれることです。この申告が必要かどうか、誰かが教えてくれるわけではなく、すべてご自身で判断しなければいけません。実際に、相続税の申告が必要かどうかは、2つの要素だけで決まります。ボー...

配偶者の税額軽減で相続税が0になるからと、すべてお母さんにとなるケースもあります。ただし、その後のお母さんの相続のときに、税金が高額になるケースがあります。どうして、そのようなことになるのか考えてみました。2人分の財産がプラスされる1回目の...

遺言書により、すべての財産を特定の相続人がもらうというケースもあります。その場合は、もらった方だけが相続税の申告をすればいいことになります。ただしそのような場合であっても、他の相続人の情報が必要で、戸籍謄本などの書類も必要です。相続手続き遺...

故人様の財産が、ボーダーライン（3,000万円+600万円×相続人の数）を超えていた場合には、相続税の申告が必要になります。ところで、相続税の申告は故人様の代表者がおこなえばいいわけではありません。原則的には、相続人が各々でする必要があるの...

独立してから、自治体や税理士会の主催する無料相談の相談員としてつとめる機会が増えました。その中の相談で多いのが、相続や贈与に関することです。ところが、税金のルールも変化しており、だんだん適切なお答えをするのが難しくなったように思います。その...

相続税はたくさんの税金を払うものというイメージがあるかもしれませんが、そのようなことはありません。申告が必要であるけども、納税は思ったより少なかったり、納税自体がない場合もあります。相続税の申告が必要な条件相続税の申告が必要な場合は、故人様...

生命保険は残された家族の生活保障のために使うことができるとともに、相続税でも税負担が少なくする措置が取られています。とはいえ、すべてが相続税の対象というわけでもなく、また、相続税の対象だからといって、非課税の対象になるとは限りません。相続税...

相続人に未成年者がいる場合には、今後の生活保護という目的で未成年者控除という相続税の数少ない税額控除のルールがあります。未成年者控除についてまとめてみました。未成年者控除相続税の未成年者控除とは、相続で財産をもらった方が未成年である場合には...

相続税の申告は、故人様がお亡くなりになってから10ヶ月以内にすませる必要があります。ただし、その申告の期間中に、相続税を申告しなければならない方が亡くなってしまうケースもあります。その場合には、申告と納税義務がなくなるわけではなく、その時の...

相続税の申告をした場合には、控えも必ず保管をしておきましょう。（もちろん紙でなくてもいいです、PDFで十分です。）その後に使うケースがある場合があるからです。税務調査相続税であっても、税務調査はあります。申告書を提出してから、税務署は内容を...

相続人が兄弟姉妹のみの場合には、書類収集に時間がかかったり、相続税の計算で気をつけなければいけないことがあります。まとめてみました。相続人の確定が大変相続税の申告でまず必要なものが、相続人の確定です。相続人が誰であるかを比較的把握するのは難...

相続があった場合に、故人様から過去に贈与を受けていた場合には、その贈与でもらったものを相続でもらったものとして、相続税の計算に取り込む必要があります。その際に、贈与税の計算を暦年贈与（通常の贈与税の計算）で行っていたか、相続時精算課税を使っ...

あまり好ましくはないですが、遺産分割協議がまとまったあとで、やっぱり内容を変更したいと思うケースはあります。そういった場合には、法律上は相続人間の同意があれば、再度やり直しすることが可能です。ただし、相続税や贈与税といった税金にも大きく影響...

故人様が投資信託をお持ちの場合には、その評価が必要です。証券会社から残高証明書を取り寄せる際に、相続開始日の評価の参考になる資料（通常は残高証明書を取り寄せると添付してくれます）をもとに評価しますが、単位には十分気をつけましょう。思わぬ間違...

相続税の申告期限は10ヶ月です。その10ヶ月の間にどこまでやっておくべきかまとめてみました。相続税の申告の流れ相続税の申告を大まかにまとめると、以下の通りになります。故人様の財産をピックアップする（評価も含めて）↓遺産分割協議をまとめる↓相...

相続開始前に万が一のためにと、故人様の預金からお金を引き出しておくケースが非常に多いです。この場合の相続税の申告について、気をつけてほしいことについてまとめてみました。全ての残高は相続開始日相続税の申告の財産の評価はすべて相続開始日、つまり...

相続税は亡くなった後での相続税を節税するような対策はほぼありません。ゼロではないですがかなり限られています。適切に申告するこれは節税ではないですが、まず一番大切なのは、適切に申告することです。・財産を適正に評価する・使える特例を確実に利用す...