相続税・贈与税

賃貸用マンションの敷地は、自宅の敷地と比べて自由に使えないことができません。 そのような理由から、自宅の敷地と比べて評価が2割くらい減額できます。 賃貸用マンションの敷地の評価 相続税の土地の評価は、路線価×面積（倍率評価の場合には固定資産...

相続税で建物を評価する場合には、固定資産税評価額をもとに評価します。 建物の評価の方法についてまとめてみました。 自分で使っている場合 自分で使っている建物（家）については、固定資産税評価額　×　1.0　と評価します。 固定資産税評価額は毎...

相続税の申告は、故人様が亡くなられてから10カ月以内です。 10か月を過ぎて申告書を提出すると、余計な税金を追加で納めなくてはならなくなります。 その罰金的な税金は思いのほか高額になることもあります。 延滞税 延滞税とは、税金の納付が遅れた...

相続税対策のひとつに生前贈与をすることが一番多いかと思われますが、やり方を間違えると贈与とは認められないことがあります。 ケース別に気をつけておきたいことをまとめてみました いつの間にか贈与 そして贈与というものは、 ・モノをあげる側の、「...

相続税の財産評価をするときは、時価で評価するのが原則です。 ただし、時価とはいいつつもすべてのものに値段がついているわけでないので、値段をいくらにするかが問題になります。 そのため、相続税を計算する際には、財産評価基本通達なるものによって評...

小規模宅地等の特例は要件を満たせば無限大に使えるわけではなく、使うことができるワクが決められています。 複数の候補がある場合には、遺産分割をすることに加えて、誰が特例を使うかも話し合う必要があります。 自宅を相続すると、土地の評価が80％引...

生活の糧となっている自宅や仕事で使っている土地に高い相続税をかけてしまうと、相続税を払うために土地を売却することになり、残された方が生活できなくなってしまいます。 そのため小規模宅地等の特例という制度を設けて、相続をきっかけに売却しないです...

ご家族が亡くなってしばらくすると、税務署から相続税についてのお尋ねという手紙が来る場合があります。 どのように対応したらいいか、まとめてみました。 相続税についてのお尋ねとは 相続税についてのお尋ねは、ご家族が亡くなってから遺族の代表者1人...

相続税の申告が必要であるかどうかは、誰も教えてくれませんので、ご自身で判断しなければなりません。 そのうち、申告が必要ない場合についてまとめてみました。 基礎控除額以下 相続税は個人様の財産が、基礎控除額（3,000万円　+　600万円　×...

自分の持っている土地に接している道路が私道である場合には、その私道持分も相続税の対象になります。 固定資産税が課税されていない場合であっても同様です。 固定資産税はかからないケースがほとんど 私道とは、道路のうち国や自治体が所有している公道...

相続税で土地を評価する場合には、路線価が設定してある地域である場合には、 路線価　×　面積　によって評価をしますが、 すべての道路に路線価がついているわけではありません。 路線価がついていない場合の対処法についてまとめてみました。 特定路線...

相続税の申告期限までに遺産の分割協議が整わないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うことができなくなります。 ただし、その後に話し合いがまとまった場合には、更正の請求という手続きを取ることによって、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特...

相続税対策で贈与をされる方も多いかと思います。贈与でお金をもらって、贈与税がかからないので、または贈与税の申告をして納税すれば、それでOK…とはならない場合があります。 そのお金は将来の相続のために確保しておかなければならない納税資金かもし...

相続人様が障害者である場合には、どうしても通常の方よりも生活費が多く必要となることに配慮し、相続税においても優遇措置が設けられています。 障害者控除についてまとめてみました。 障害者控除とは 障害者控除とは、故人様から財産を引継いだ方が障害...

故人様が上場株式を持っていた場合には、その日の株価（終値）かその月（または前月か前々月）の終値の平均額で評価をします。 それとは別に、亡くなった日によっては配当金の権利を手にしている場合があります。 この配当金のもらうことができる権利は、相...

故人様が上場株式をお持ちの場合には、その株式の評価をする必要があります。 基本的には、その時の時価で評価しますが、それ以外の金額で評価することも可能です、 （月間相場表） 上場株式の評価 上場株式の評価は、1株当たりの評価額×株式数で評価し...