相続税・贈与税

相続税の申告期限までに遺産の分割協議が整わないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うことができなくなります。 ただし、その後に話し合いがまとまった場合には、更正の請求という手続きを取ることによって、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特...

相続税対策で贈与をされる方も多いかと思います。贈与でお金をもらって、贈与税がかからないので、または贈与税の申告をして納税すれば、それでOK…とはならない場合があります。 そのお金は将来の相続のために確保しておかなければならない納税資金かもし...

相続人様が障害者である場合には、どうしても通常の方よりも生活費が多く必要となることに配慮し、相続税においても優遇措置が設けられています。 障害者控除についてまとめてみました。 障害者控除とは 障害者控除とは、故人様から財産を引継いだ方が障害...

故人様が上場株式を持っていた場合には、その日の株価（終値）かその月（または前月か前々月）の終値の平均額で評価をします。 それとは別に、亡くなった日によっては配当金の権利を手にしている場合があります。 この配当金のもらうことができる権利は、相...

故人様が上場株式をお持ちの場合には、その株式の評価をする必要があります。 基本的には、その時の時価で評価しますが、それ以外の金額で評価することも可能です、 （月間相場表） 上場株式の評価 上場株式の評価は、1株当たりの評価額×株式数で評価し...

小規模宅地の特例を使うことによって、故人様の自宅を配偶者が相続した場合や、同居していた方が相続した場合には、土地の値段が80％になります。 それ以外にも、条件はキビシイですが、同居していなかった方が故人様の自宅を相続した場合であっても、小規...

相続時精算課税制度を使って贈与税の申告をする理由に、生前にまとまった財産を贈与することもあるかと思います。 ただし、相続時精算課税制度の使い方を間違えると、思わぬ贈与税の負担をしなければならなくなります。注意点をまとめてみました。 届出書を...

相続税の納税の申告と納税があるかどうかは、3つのパターンがあります。 どのパターンになるかによって、やらねばならぬことが変わってきます。 申告も納税もいらない場合 相続税の申告が必要かどうかは、 ・故人様の財産の状況 ・相続人の人数 の2点...

令和6年から相続税でマンションを評価する場合には、今まで通りの評価額に区分所有補正率というものをかけなくてはならなくなり、それ以前の評価額より金額が上昇することが増えました。 マイナーな論点ではありますが、区分所有補正率を使わなくてもいい場...

マンションの評価は、通常の土地や建物の評価に区分所有補正率という数値を求めて計算することになりました。 実際の計算を計算してみたいと思います。 登記簿謄本が必要 区分所有補正率を計算するには、 ・築年数（建築年月日） ・そのマンションの階数...

相続税でのマンションの評価方法が今年（令和6年）から変わっています。 相続税での評価額が上がってしまう傾向にあります。 従来のマンションの評価方法 マンションの評価であっても従来は、通常の土地と建物と同じように評価していましたが、 マンショ...

相続が起きてしまった場合に税理士のできることは、相続税の申告の代理・税金関係のアドバイスといったことです。基本的には、税理士以外の方は有償・無償にかかわらずできません。 その代わりに、税理士ではできないことも結構あったりします。 （私の税理...

故人様がどのような不動産を持っているかわからないようだったら、名寄帳という書類を取得しましょう。 どこに不動産を持っていたかを特定することができます。 名寄帳とは 名寄帳とは自治体（市区町村）単位で、固定資産税の納税義務者（土地や建物の所有...

小規模宅地等の特例（自宅版）を受けるためには、その不動産が亡くなった方の自宅である必要がありますが、老人ホームなどの施設で最期を迎えてしまう場合もあります。 このような場合であっても、今まで住んでいた自宅を自宅とみなして、小規模宅地等の特例...

贈与をする前には、必ず贈与税を計算しておきましょう。 また、不動産を贈与する際にはそれ以外にもコストがかかります。 「こんなはずじゃなかった」には気をつけましょう。 贈与税は高い 贈与をしたときにかかる一番のコストが贈与税です。 ところが、...

生命保険にはリビングニーズ特約というものがありますが、この特約の使用方法を誤ってしまうと相続税の負担が増えることがあります。 （思わぬ落とし穴…、なんてならないように） リビングニーズ特約とは リビングニーズ特約とは、生命保険につけることが...