重加算税を課される場合のデメリット

税務調査で、重加算税が課されてしまうと、金銭的にも相当なダメージとなります。
できれば回避したいものです。

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重加算税が課される場合

重加算税が課される条件は、条文にはこう書かれています（一部抜粋してます）。

「納税者が　～（一部省略）～　事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき　～（一部省略）～　」

要は、ウソをついた申告書を提出して納税をごまかしていた場合です。

よくある場合が、
・売上の除外（レジを打たない→ポケットへ　入金を別口座へ）
・架空経費（架空の領収書を作成する　いない従業員に給与を払ったことにする）
・領収書の偽造（３を８に書き換えるなど）
・実地調査時の虚偽答弁
（要はうそをつくこと。忘れていれば「後日回答します」でいい。曖昧な返事もNG）

追加で払う税金に、35%追加で加算されます。

追加納税50万円があった場合、175,000円もの税金が追加でかかります。

重加算税でなければ、過少申告加算税10％で50,000円となります。

重加算税が課されると、延滞税の計算期間が、申告期限から修正申告書を提出した日（納付した日）になります。（重加算税が課されないと、最長１年）

３年前の申告で、追加納税50万円があった場合、36,000円（追加納税の2.4％×年数）、
重加算税が課されなかった場合は、12,000円です。

重加算税が課されると、重加算税＋延滞税　で約21万円ほど、
重加算税が課されなければ、過少申加算税（10％）＋延滞税で約6万円

金銭的に見ても、相当負担が違います。

一度重加算税が課されると、
「わざとごまかしたので、またごまかすだろう」と思われているせいか、
税務調査の頻度が上がります。

重加算税が課されてから、5年以内の税務調査で再度重加算税が課されるような事態が起きた場合の、重加算税は45％と、さらに10％上乗せされます。

税務調査の連絡があった場合には、以前に提出した申告書を見直してみましょう。

明らかに、誤りがあるなどの場合には、税務調査前に修正申告書を提出しましょう。
過少申告加算税や重加算税が課される可能性が少なくなります。

結局のところ、正しい申告をするのが一番いいことになります。

正しい申告とは、
正しい（ウソのない）申告書を提出して適切に納税する（納税をごまかさない）ことです。

意図して、ごまかしたりしなければ大丈夫です。
正しい申告をしていれば、税務調査があったとしても怖くはありません。

税務署との見解の違いや、間違いを指摘されるくらいで、
追加の税金を払ってしまえばそれで終わりです。
もちろん、申告是認といったことも十分あり得ます。